組織再編は、例えば事業拡大のための合併（買収）、分社化した子会社等との経営資源の統合のための合併、将来性のある事業の分社化、親会社のホールディングス化など、その目的やスキームは多岐にわたります。

また、組織再編とグループ通算制度を組み合わせることよって、税務的に大きなメリットを享受できる可能性があります。

当事務所は、組織再編だけでなくグループ通算制度（連結納税）も同時に検討し、貴社の目的達成のために最適なスキームを提案します。

税務会計顧問は、基本的には毎月貴社を訪問し、会計データの確認と経営状況の分析、決算時には税務申告書の作成を行う、一般的な業務です。

コンサルティングとは、例えば、訪問はご要望に応じて行い、特定の案件に対するご質問に、電話やメールでお答えします。

税法とは、文字通り「法律」です。 

すなわち課税は法律に基づいて行われなければなりません。これは租税法律主義といって、憲法84条に明文化されています。 

ですが、納税者自身が税法を理解して税務調査に対応するのは難しいというのが現実ではないでしょうか。 

当事務所は、専門的な知識と経験を活かし、税務調査のすべての局面で納税者を支援します。

「勘定合って銭足らず」という言葉があります。これは、いわゆる「黒字倒産」ということを表現しており、黒字であっても資金繰りがつかない場合は経営は立ち行かなくなります。

当事務所は、経営計画から資金繰り計画の作成指導を通じ、既存及び新規事業への投資、設備投資などに加え、資金調達について、アドバイス致します。

会計監査には【法定監査】と【任意監査】があり、いずれにも対応致します。

【法定監査】とは、法律に基づき公認会計士又は監査法人が行う会計監査をいい、資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社を対象とする会社法監査、株式を上場している会社を対象とする金融商品取引法監査のほか、社会福祉法人監査・労働組合監査・学校法人監査などがあります。

【任意監査】とは、特定の目的のために会社が公認会計士又は監査法人などに依頼する会計監査および業務監査をいいます。企業買収・合併、営業譲渡、投資、自社財務諸表の信頼性確保などを目的として行うものです。